経営者になる上で有利になる資格
経営者に必要な資格はビジネスモデルによって変わってきて、大半のビジネスでは資格がなくても起業できます。
飲食店を経営する場合は保健所の認可や酒類販売免許が必要で、調理師や栄養士の資格があれば付加価値を付けられます。
古物商など経営者が個人で資格を持っていても、法人を設立したら会社名義で取り直さないといけない資格や免許もあるので、資格取得を目指す場合は、必ず業種に応じた事前調査を行いましょう。
必須資格は少ないですが、取得することで有利になる資格は多数あります。幅広い業種に共通した経営者に必須およびおすすめの資格をまとめました。
勉強することに意味がある資格
- 日商簿記検定
- ファイナンシャルプランナー
- 税理士
- 社労士
- 中小企業診断士
- マーケティング・ビジネス実務検定
- ビジネスマネジャー検定
- MBA（経営学修士）
- 宅地建物取引士(宅建)
上記はあくまでも一例で、全体的に資金マネジメントや税務のことに精通していると有利です。
一例として日商簿記検定やファイナンシャルプランナーを実務レベルで役立てるには2級以上が望ましいですが、経営者が持つ予備知識として考えた場合は3級でも資格取得で身に付けた知識が役に立ちます。
税理士業務を行わないなら税理士の資格を取っても意味がなく、不動産業でなければ宅建を取得する直接的なメリットはないですが、知識があれば自社の税務やテナントの取得などで役に立ちます。
もちろん、税理士の資格があっても税申告は実務経験豊富な税理士と顧問契約するなどコストをかけた運営をすることが望ましいですが、経営者が基礎知識を持っていれば会社に取って有益な判断をしやすくなります。
起業してから資格取得のために勉強時間を割くことは難しいですが、将来的に起業したい夢を持っている方は、やりたいビジネスモデルに関連していない資格も幅広く検討してみてください。
アピール材料になる資格は積極的に勉強する
資格を持っていると顧客からの信頼に繋がって集客効果を高めることができます。
たとえば戸建て住宅の設計をしたい場合、2級建築士の資格があれば十分ですが、1級建築士の資格があれば｢1級建築士事務所｣として売り出すことができます。
海外・外国人を相手にしたビジネスをしたい場合、日本語を話せない人を相手にビジネスレベルの英会話ができれば仕事を獲得できますが、TOEICの点数を持っていれば、外国人や取引先からこの会社の経営者は語学力に問題がないといった安心を事前に与えられます。
売上や信頼の向上に繋がる可能性がある資格は積極的に取得するようにしましょう。
中小企業診断士は必要？
多くのメディアが経営者に必要な失格として中小企業診断士を挙げていますが、国家資格で実務経験がないと取得するのが困難な資格です。また、中小企業診断士は試験に合格したら実務補習を15日受けて更新する際にも研修を受けないといけません。
中小企業診断士として独立したい場合は必須ですが、自社に限定して資格で得た知識を身に付けるために経営者が取得するのは効率が良い資格とは言えません。
勉強することは良いことですが、研修・実務補習などで時間を取られてしまっては意味がないので、資格取得する時は簡単に維持できる内容のものを重視するとよいでしょう。