会社を経営する場合、オフィスの家賃や光熱費・各種販促費用や仕入れ代金などの支出が発生しますが、ここで多くの経営者を悩ませるのが人件費です。
会社を経営をする上で最も重要な事は「売上を上げて利益を出す事。」「リスク管理や将来性を考える事。」となりますが、その次に重要なのが、「売上によって出た利益をどうやって還元するか。」になります。
人件費や報酬というのは、一般的に「会社が儲かったら還元しなければいけない。」という決まりがなく、基本的には経営者の裁量によって決められます。
人件費は多い方が税金対策になる
経営者や役員はあらかじめ予測を立てておく事が大切
会社経営者を含めた役員は給与ではなく役員報酬を支払う事が必要になります。
役員報酬は事前にその年の金額を決める事が必要になり、途中で利益に応じて増額変更や賞与として支払う事も可能ですが、決算期以外に役員報酬を増額すると税制面で不利になってしまいます。
新規に立ち上げた会社や売上が安定しない会社などは、役員報酬を多く設定すると赤字になってしまうリスクを背負うので少なめに設定しようと考える人もいますが、税制面の事を重視するなら、ある程度予測利益に見合う役員報酬で還元するか、役員報酬は少なくても利益が過剰に発生したら、経費である程度償却できる計画を立てておく事が大切です。
従業員の給料も高い方が法人税は安くなる
役員報酬と共通している所もありますが、従業員の給料も利益が出ている会社であれば、高く支払った方が税制上は有利になります。
従業員の場合は賞与などを絡めて還元する方法もありますが、こちらも決められた手続きを踏んであらかじめ賞与引当金を計上しておかないと、利益に応じて増額した分の賞与は損金形状となり、税制上不利になります。
相場をしっかり把握しておく
従業員の給料の決め方は会社の売上や利益によって変える事よりも、しっかり適性価格で設定する事が大切です。
適性価格とは相場の事で、同業者の給料相場や、学歴や勤続年数・資格などに応じて世間一般的な給料相場よりも大幅に安くしない事が最低条件だと言えます。
他の会社よりも極端に給料が安ければ従業員のモチベーションは下がり、転職願望を抱かれてしまいます。
優秀な人材を育てる為には必要最低限のリサーチや基本給の設定・福利厚生の対策を取っておきましょう。
給料以外の還元のやり方
売上に応じた利益は適度に従業員に還元する事が大切ですが、
還元方法は必ずしも給与だけではありません。
福利厚生を充実させたり、携帯電話やパソコンなどの備品を従業員用に経費で購入したりして間接的に従業員を潤す事や、給料で還元できない変わりに会社の規模を大きく拡大させていき、古くからいる従業員を順次ポストを与えていく事も大切な利益還元方法です。
最終的には従業員がいかに満足できるか？
給料やその他福利厚生等による利益の還元は、多く与えれば良いという物ではなくいかに従業員1人1人が満足するかです。
例えば、利益が出た時に会社負担の慰安旅行や食事会を計画しても従業員が気を使わずに楽しめる環境でなければ不満が溜まってしまいます。経営者の趣味や趣向を意識した還元方法なども従業員が満足しない可能性があります。
たとえ相場よりも安い賃金であっても働きやすい環境が用意されていれば従業員は満足しますし、平均以上の収入があっても、過酷な労働条件となっている場合はもっと給料を増やしてほしいと不満を抱かれている可能性も高いです。
従業員などの人件費の考え方は、会社や仕事全体のバランスを見て決めていく事が大切です。