起業したらまずすべき事
会社登記が完了すると正式な経営者となるため身が引き締まる思いでしょう。
ですが、そんな余韻に浸る間もなく、いくつものやるべきことが発生します。
経営者になった時点で、しばらくは息つく暇もなくなると覚悟しておかなければなりません。
具体的には、税務署などへ提出する書類の準備や銀行口座の開設があります。
他にも毎月の会計税務手続きを行うことも忘れてはいけないのです。
会社登記が終わって油断せず、起業したらまずするべきことを把握しましょう。
まずは銀行口座の開設
銀行口座が無ければ様々な取り引きで不便です。
そもそも口座を持っていない時点で信頼を得ることさえ出来ないでしょう。
銀行口座を開設するには、まず印鑑証明書と登記簿謄本、そして代表取締役の印鑑が必要です。
これらを用意しておけば、よほど特殊な事情が無い限りスムーズに銀行口座を開設出来ます。
資本金もすぐに引き出せるようになるでしょう。
税務署と市町村への届出
会社登記は書類提出の一歩目でしかありません。
他にいくつもの書類を税務署や市町村へ届け出ないといけないのです。
法人設立届出書は起業から2ヶ月以内に提出しましょう。市町村によっては1ヶ月という規定があるので、起業後はすぐに行ってください。
定款の写しや登記簿謄本の添付して、管轄の税務署へ提出します。
給与支払事務所等の開設届出書も重要で、これは給与の支払いが発生する際に必須となります。
仮に起業直後で代表取締役が1人だけであっても準備するので覚えておきましょう。
これも管轄の税務署へ提出してください。
次に用意したいのが青色申告の承認申請書です。
原則として起業から3ヶ月以内に申請が必要になるので、業務に忙殺される前に対応するべきです。
提出期限にも注意しておくようにしましょう。
こうした税務署へ提出する書類が一通り申請し終わると、法人名が記載された源泉所得税納付書が届きます。
源泉徴収税の額面も届くので大切に管理しましょう。
毎月、給与を支払った翌月の10日までに所得税を納めなければいけません。
ただし、支払う従業員の人数が少ないと半年に1回の納税で良くなるのです。