華やかなイメージが強い会社経営者ですが、実際にはその会社で起こる全ての事において責任義務が発生します。
会社を経営するにはこうした責任をしっかり受け止めて対処する心構えや覚悟を持っておく事が大切です。
従業員がやった事は全て経営者の責任にもなる
従業員は会社の指示に従って仕事を行う義務がありますが、当然全ての社員が与えられた指示通りに仕事をこなせる訳ではありません。
失敗する事や顧客からクレームをもらう事、損失を出してしまう事もあります。
小さい事であれば従業員だけで対処させる事もできますが、最終的にはどのような事でも会社経営者が責任を取らなければいけません。
従業員のミスは会社経営者の教育不足
従業員が仕事でミスを犯した場合は、その当事者だけではなく会社経営者の教育責任が追求される場合もあります。
ミスを犯した従業員だけに責任を押し付けると同じ過ちは永久に繰り返されます。
従業員がミスをしない教育体制や運営体制を作る事が経営者の責任です。
従業員が犯罪を犯したら雇用責任を取られる
「従業員が詐欺まがいな事をやって仕事を取ってきた。」
「従業員が業務中にお酒を飲んで車を運転して人を轢いた。」
「従業員が会社のお金を横領した。」
これらはあくまでも一例ですが、会社側がどれだけ教育や管理・運営に注力をしていたとしても、刑事責任や民事責任を追求されるような事をやられてしまう事もあります。
大きな犯罪であれば、当事者を懲戒処分で責任を取らせる事もできますが、こういった事で起こった損害については、会社側がその従業員を雇用した責任を取られる事もあります。
正社員雇用した場合は簡単にはクビにできない
雇用した社員は必ずしも全員が会社側の要求を満たす能力を持っているとは限りません。
従業員が多ければ必ず無能な人材が出てきて、雇用している事自体が長期的に見て赤字になる事もあります。
しかし正社員で雇用した場合は、会社にとって不利益だからといって簡単にクビにする事はできません。
もちろん正しい手順を踏んで会社都合で解雇する事や、自己都合退職にするように追い込むという方法もありますが、荒い行動を取ると、不当解雇や労働基準法違反などで訴えられてしまうリスクも発生します。
会社を経営して従業員を正社員で雇用するという事はそれだけリスクが大きいという事を認識しておきましょう。
会社が倒産した時の責任
法律上の話をすれば、会社と経営者は別人格として扱われますので、法人が倒産しても、その金銭的責任について経営者が追われることはないというのが原則です。
しかしこれは綺麗事にすぎないというのが現状で、会社が銀行などから融資を受ける場合には経営者が保証人となる事が一般的で、会社が倒産した事で残る債務は経営者が保証人として受け継ぐリスクを背負います。
また会社が倒産した事で損害を受けた人がいる場合は、会社内や顧客等を問わずに、経営者は賠償責任を問われる事もあります。
会社というのは立ち上げる事よりも、倒産させる事の方が難しい要素もあり、経営難になったからと言って軽い気持ちで会社を倒産させてしまうと、想定以上の損害や負債を背負うリスクが出てしまいます。
倒産させる時も会社内外を問わず、関わる全ての人の事を配慮して最善の対策を取りながら倒産手続きを取る事が必要になってきます。